退職後の住民税：収入がないのに請求が来る「時間差」と払い方（2026年度）
最終更新：2026-10-29
住民税は前の年（1〜12月）の所得に対して、6月から翌年5月までの1年分がかかります。会社員のうちは給料から毎月引かれていますが、辞めると残りを自分で払うことになります。収入がない時期に請求が来るのは、この「時間差」のためです。
辞めた月で払い方が変わる
| 辞めた月 | 5月分までの残り |
|---|---|
| 1〜5月 | 原則として最後の給料からまとめて天引き |
| 6〜12月 | 原則として自分で納付書で払う（希望すれば最後の給料からまとめて天引きも） |
さらに、辞めた年の所得に対する住民税が翌年6月から始まります。たとえば2026年12月に辞めると、 - 2027年5月まで：2025年の所得に対する住民税の残り - 2027年6月から：2026年（辞めた年）の給料に対する住民税
がかかります。
金額の目安（単身・その他の控除なしの概算）
| 前の年の給料（額面） | 住民税（年） | 月あたり |
|---|---|---|
| 360万円 | 約149,500円 | 約12,458円 |
| 600万円 | 約305,500円 | 約25,458円 |
計算：給与所得−社会保険料（給料の15％と仮定）−基礎控除43万円に10％、調整控除と均等割（5,000円）を加減。扶養・生命保険料などの控除や、自治体の超過課税は入れていません。
知っておきたいこと
- 失業保険は非課税なので、住民税の計算には入りません。
- 払うのが難しいときは、市区町村によって分割や減免の相談ができます（減免の条件は自治体ごと）。
- 年内に再就職しなかった人は、翌年の確定申告（還付申告）で所得税が戻ることが多く、住民税の計算にも反映されます。
自分の場合を計算する
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出典
- 住民税 よくある質問（板橋区）
- 令和9年度（令和8年分）から適用される個人市県民税の税制改正（仙台市）：給与所得の計算と基礎控除（住民税は43万円のまま）
- 令和8年度 個人住民税の税制改正（福井市）