退職後の健康保険は「国保・任意継続・家族の扶養」のどれ？選び方と保険料の目安（2026年度）

数字は2026年度（令和8年度）の公表値で計算。最終更新：2026-10-29

会社を辞めると、翌日から会社の健康保険は使えなくなります。次の会社にすぐ入らない人は、3つのうちどれかに入ります。

選択肢	保険料	手続きの期限	向いている人
家族の扶養	0円	家族の会社を通じて届け出	配偶者などが会社員で、収入の見込みが条件内の人
任意継続（前の会社の健康保険を続ける）	全額自己負担。ただし上限あり	資格を失った日から20日以内	給料が高かった人
国民健康保険（国保）	前の年の所得で決まる	14日以内に市区町村へ	会社都合などで軽減が使える人

1. 家族の扶養に入れるか

年収の見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）などが目安です。
失業保険を受けている間は外れることが多い：日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）だと、年130万円相当とみなされ、受給中は扶養に入れない扱いが多くあります。待期や給付制限の間、受給が終わった後は入れることがあります。扱いは家族の健康保険ごとに違います。
外れるときは届け出が必要です。遅れると、さかのぼって国保や国民年金の保険料をまとめて請求されることがあります。

保険料は「退職時の標準報酬月額（上限あり）×保険料率」の全額です（在職中は会社と半分ずつでした）。 - 2026年度の上限：標準報酬月額32万円 - 保険料率：都道府県ごと（東京都9.85％など）＋子ども・子育て支援金0.23％（2026年4月分から）＋40〜64歳は介護1.62％

例（東京都・40歳未満） | 退職時の月給 | 任意継続の保険料（月） | |---|---| | 30万円 | 30,240円 | | 50万円（上限で計算） | 32,256円 |

任意継続は本人が申し出ればやめられます（申出が受理された日の翌月1日に資格がなくなる）。国保の方が安くなる年度に切り替えることもできます。国保から任意継続へは戻れません。

前の年（1〜12月）の所得で、4月〜翌3月の1年分が決まります。そのため辞めた年と翌年は高くなりやすいのが特徴です。

会社都合などで辞めた人は大きく下がる：倒産・解雇・雇止め・病気などのやむを得ない理由で辞め、ハローワークで認められた65歳未満の人は、前の年の給与所得を30％とみなして計算します（届け出が必要）。

例（東京23区・40歳未満・去年の給料360万円・1人） | 辞め方 | 国保の保険料（年） | 月あたり | |---|---|---| | 自己都合 | 279,731円 | 約23,311円 | | 会社都合（軽減あり） | 65,487円 | 約5,457円 |

同じ人の任意継続（月給30万円）は月30,240円です。この例では、自己都合なら国保、会社都合ならさらに国保が有利です。給料が高い人ほど任意継続が有利になりやすく、逆転する所得は住む地域・年齢・家族で変わります。

転職・退職のお金ナビ（試作）で、住んでいる地域と給料を入れると、国保・任意継続・扶養のどれが安いか、任意継続から国保に切り替えるとよいかを、辞めた後の月ごとに計算します（東京23区・横浜・川崎・さいたま・名古屋・大阪府内・京都・神戸・札幌・福岡）。

※計算例は制度ナビの計算（東京23区は新宿区の早見表、任意継続は協会けんぽの保険料額表と一致することを確認済み）。法定軽減（均等割の5割軽減）を含みます。