再就職手当がもらえないケース：「もらえると思っていたのに」を防ぐ9つの要件（2026年度）
最終更新：2026-10-29
再就職手当は、失業保険の受給中に早く就職すると、残りの日数の60〜70％を一時金で受け取れる制度です。ただし要件が多く、日付で決まるものが多いのが落とし穴です。
もらえない9つのケース
| # | ケース | なぜ対象外か |
|---|---|---|
| 1 | 辞めてすぐ（翌日から）次の会社で働く | 失業保険の受給資格の決定（求職の申し込み）がないため |
| 2 | 求職の申し込みより前に内定していた会社に入る | 「受給資格決定前からの内定」は対象外。辞める前に決まっていた就職も同じ |
| 3 | 待期7日の間に就職した | 待期が終わった後の就職が要件 |
| 4 | 給付制限のある人が、待期の後1か月以内に、自分で応募した会社に入る | この期間は、ハローワークか職業紹介事業者（転職エージェントなど）の紹介が必要。学び直しで給付制限が解除された人も同じ |
| 5 | 残りの日数が給付日数の3分の1未満 | 3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％ |
| 6 | 1年以下の契約で、更新に条件がついている・更新が見込まれない | 1年を超えて働くことが確実なことが要件 |
| 7 | 前の会社、または資本・取引などで密接な関係の会社に入る | 対象外 |
| 8 | 過去3年以内に再就職手当（常用就職支度手当）を受けた | 対象外 |
| 9 | 新しい仕事で雇用保険に入らない | 原則として被保険者になることが要件 |
手続きの落とし穴
- 就職日の前日に、ハローワークで就職の届け出（就職日の前日までの失業の認定）が必要です。前日が土日祝なら直前の平日。行けなかった場合も、就職後の次の認定日の前日までに来所すれば手続きできる扱いがあります（ハローワークに確認）。
- 申請は就職日の翌日から1か月以内です。
よくある質問
- 受け取った後に早く辞めたら返す？ 原則として返す必要はありません。受給期間（原則、離職の翌日から1年）の中なら、残りの日数から「再就職手当の額÷基本手当日額」の日数を引いた分の失業保険を受け取れる可能性があります。
- いくらもらえる？ 基本手当日額（上限：60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円。2027年7月31日まで）×残りの日数×70％または60％。
自分の場合を確かめる
再就職手当チェッカー（試作）で、内定日・入社日・仕事の見つけ方を入れると、9つの要件を1つずつ確かめ、対象にするために何をいつまでにするかを示します。